【消費増税対策】財務省、2万5000円分を2万円で購入できる、低所得者向け「割引商品券」の販売を検討

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/31(水) 09:49:47.74 _USER9.net
ソース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050165-yom-bus_all

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、
財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、
5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、
使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に
2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。
当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

 政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のために
マイナンバーカードを活用する案も浮上している。

404: 名無しさん@1周年 2018/10/31(水) 10:23:32.21
<div style="color:Blue;display: inline;text-decoration: underline;" class="anchor" data-res="

ソース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050165-yom-bus_all

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、
財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、
5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、
使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に
2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。
当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

 政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のために
マイナンバーカードを活用する案も浮上している。 “>>>1

くだらん、最初から消費税すんな

947: 名無しさん@1周年 2018/10/31(水) 11:03:38.90
そもそも増税がおかしい

それで公務員ボーナスを上げるのが更におかしい

955: 名無しさん@1周年 2018/10/31(水) 11:04:26.75
<div style="color:Blue;display: inline;text-decoration: underline;" class="anchor" data-res=" そもそも増税がおかしい

それで公務員ボーナスを上げるのが更におかしい “>>>947

ほんとそれだな